2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
なので、今年度当初予算で、歳出をふやしつつも新規国債発行額は前年度よりわずかに減らしているとして、国の財政再建計画が守られているんだというようなお話もありますけれども、実は、足りない部分を、歳出分を同時編成された補正予算で手当てしているのが実態だというふうに思います。
なので、今年度当初予算で、歳出をふやしつつも新規国債発行額は前年度よりわずかに減らしているとして、国の財政再建計画が守られているんだというようなお話もありますけれども、実は、足りない部分を、歳出分を同時編成された補正予算で手当てしているのが実態だというふうに思います。
政府は、来年度当初予算では、歳出をふやしつつも、新規国債発行額は前年度よりわずかに減らすとして、国の財政再建計画を守っているかのようにおっしゃっていますが、足りない歳出分を、同時編成された補正予算で手当てする手法が常態化しています。
来年度当初予算案では、歳出をふやしつつも、新規国債発行額は前年度よりわずかに減らすとして、国の財政再建計画を守っているかのように装っておりますが、足りない歳出分を、同時編成される補正予算案で手当てする手法が常態化しています。
このうち、平成二十八年度の歳出分は約五十五億六千百万円であり、平成二十九年度以降の歳出分は残余の約七百六十億七千百万円とされております。 このうち、平成二十九年度の歳出分と三十年度の歳出分のそれぞれの額につきましては、各年度の予算案に計上し、国会の御議決を経て固まっていくものであり、現在では未定でございます。
また、補正との関係でございますけれども、厳密に言いますと、二十五年度決算というのは、二十五年度当初予算それから二十四年度補正予算で歳出権が付与されたもののうちの歳出分、それから、二十四年度当初予算の中で繰り越されたものが歳出されたものも入っておりますし、二十四年度補正予算の中で繰り越されて歳出されたものも入っておりますし、厳密に言うと、二十三年度から繰越明許、それから事故繰越しを経て、二十三年度予算
当時はまだ決まっていませんでしたけれども、歳入の中から歳出分を何とかやりくりして確保するというのがやはり一番大きな基本線だと。基本は歳出削減でやります、こうおっしゃっておきながら、私、何を問題にしているかというと、二・六兆円を幾ばくかでも減らしてやろうとする努力が何にも見えていないということなんですよ。 大臣、これだけの答弁をされて、何で二・六兆円、全部をそのままやるんですか。
（発言する者あり）それは、歳出の中からこれはいろいろ捻出をちゃんと、歳入の中から歳出分を何とかやりくりして確保するというのがやはり一つの大きな基本線だというふうに思っております。（発言する者あり）
これは十三年度歳出分でございまして、国庫債務負担行為を含めた契約ベースで申しますと約四億円でございます。 このお金は、実は現在、普天間飛行場の代替施設につきまして代替施設協議会で御議論をいただいておりますが、その基本計画が策定されました後に必要になる手続と申しますか、必要になる事項に関して予算をお願いしているものでございます。 まず、基本計画ができますと環境影響評価をしなければなりません。
○宮本岳志君 このようにして、一般競争入札といいながら、平成九年度歳出分についてはすべて一社入札だったと、こういうことであります。 きょうは、委員の皆さんにもわかりやすいように資料をお配りをしてございます。 平成九年度歳出分というのを見ていただいたら、まさに落札率は最高一〇〇％、最低でも九九・六六％、平均で実に九九・九五％で落札をされております。
特に一般会計のうちで一般歳出分は年々低下してきているというふうな実態からいいますと、一般会計のベースでの議論というのが果たして妥当であるかどうかということは大いに疑問であります。また、一般会計と特別会計との繰り入れ、繰り出しか非常に多いというふうなことも不透明性を助長していると思います。
それからさらに、契約ベース五兆円のうち、この中期防期間中に契約して支出に至る分が同じ三兆二百億円でありますが、後年度に、後年度といいますか、中期防以降にずれ込む歳出分というのが一兆九千九百億円ということでございます。
○政府委員（村田直昭君） 練習艦につきまして今私の手元に届きましたものでは「四年度の歳出分は百四億、五年度は二百二十五億円、これはある種の前提を置いて常に見積もっておるものではございますが、そのような数字になっております。
○畠山（蕃）政府委員 今回の防衛費の削減の措置のうち、平成三年度に歳出に至る分十億円の内容についてのお尋ねでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、これは乙類で七億円、それから練習艦の初年度歳出分一億円、それからＣ１３０の初年度歳出分一億円、その他となっておるわけでございます。
また、歳出ベースでの十億円を削減したところでございますけれども、主な削減内容といたしましては、いわゆる乙類で七億円、練習艦の初年度歳出分一億円、輸送機の初年度歳出分一億円等でございます。
いずれにしても、還付が出る出ないという問題はございますけれども、そういうギャップがあるという事実は確かに現実あるわけでございますが、それは先ほど来申し上げておりますように、消費税ができたことによってふえる歳出については、全体としても個別の団体についても歳出分の財源は手当てしているわけでございますから、その点は財政運営上支障を生ずることはないというふうに考えておるところでございます。
ちょうど今聞きましたように、歳出分は六千億、歳入は二千六百億という形の差額分が相当額、三千数百億あるという数字的な問題に関しては、どうしてあるんだという形で聞いたわけでありますけれども、地財計画の収支バランスで措置してあります、平成元年度の場合には、こうこうこういうわけでこう措置しました。では平成二年度はどうだ、歳出影響額と歳入影響額を見込んで措置してありますということでございます。
それから、二番目の御指摘の十億一千八百万と申しますのは昭和六十二年度の歳出分の予算でございまして、昭和六十二年度予算としましては二カ年にわたる国庫債務負担行為の予算がございまして、これは合わせて二十七億二千百万、このうちに先ほど申し上げました十億一千八百万が含まれておるわけでございまして、六十二年度に契約できる金額としては二十七億二千百万ある、この中で先ほどの金額を契約したということでございます。
具体的に中身は後で資料なども配って説明というか議論をしてみたいと思うのですが、まず、六十三年度の防衛予算を見て感ずることは、今回の防衛庁の予算要求内容の特徴点は、いわゆる六十三年度歳出分を極力抑えて、翌年度以降に多額の後年度負担をもたらす大型新規模装備を多数抱えた予算になっているということですね。これが全体としての特徴点だと思うのです。
これだけあるわけですね、千百九十七億円というのが、六十二年度に前年度からずっと繰り越してきた歳出分というのがあるわけです。そのうち納期が来るのが九百五十八億円。これが八〇・一％もあるわけです。この九百五十八億円については、まさにここで精算をするわけですよ、今の規定に基づいて。だから、きょうの実勢値の百四十一円七十銭でどうしろとは言いません。
そういう意味で、後年度の歳出分として先送りした分は約一兆四百億円、私の手元で計算するとあります。 同時に、見方によっては、満期の来た国債の償還財源用として積み立てるよう法律で義務づけられておる国債整理基金への定率繰り入れの停止、これは六十年度分だけでも一兆八千六百三十億円にも上るわけですよね。
まず最初の後年度負担の問題でありますが、特に後年度負担が問題になってきましたのは一％枠が決められた時期とほぼ符合しているわけでありまして、どういう点かといいますと、一つは後年度負担の額そのものがだんだん大きくなってきたということが一つと、それからもう一つは、国庫債務負担行為と新規の継続費、その二つの当年度歳出分の割合が非常に小さくなってきているという二つの問題です。